相続した実家が遠方でなかなか行けない…空き家をどうすればいいか
結論から言うと、「現地に何度も通えないから動けない」と考える必要はありません。 権利関係の確認や建物の状態把握は、当室のような窓口に任せることで、現地に足を運ぶ回数を最小限に抑えながら進められます。 大切なのは「行けないから」と先延ばしにしないことです。放置している間にも、リスクは静かに積み上がっていきます。
遠方の実家・空き家を放置するとどうなるか
「そのうち考えよう」と後回しにしがちですが、遠方で管理が行き届かない空き家には、次のようなリスクが積み重なっていきます。
- 特定空家等・管理不全空家等への指定：老朽化や管理不全が進むと、自治体から助言・指導、勧告を受けることがあります。勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が大きく増える場合があります。
- 近隣とのトラブル・賠償リスク：屋根材の落下や倒壊など、建物の管理不全が原因で近隣に損害を与えた場合、所有者が賠償責任を問われる可能性があります。台風や積雪の後に状態が急変するケースも珍しくありません。
- 不法侵入・不法投棄：人の出入りがないことが外から分かる空き家は、不法投棄や不審者の侵入の対象になりやすくなります。
- 権利関係のさらなる複雑化：相続登記をしないまま次の相続が発生すると、相続人がどんどん増え、後になるほど話をまとめるのが難しくなります（詳しくは相続登記の義務化と「放置された空き家」のリスクで解説しています）。
「何度も現地に通う」を前提にしなくていい理由
当室のご相談は、まず電話・オンラインでの無料相談から始まります。物件の状況や相続関係の状況をお伺いしたうえで、 実際に現地を確認する段階（現地調査）は、当室が代行して行います。 現地調査には交通費・日当の実費として5万円程度を先にいただいていますが、コンサルティング契約が成立した場合はコンサルティング報酬に充当されるため、 最終的なご負担は変わりません（詳しくは実家・空き家を実質0円で処分する仕組みをご覧ください）。
「遠方だから」「忙しくて何度も休みを取れないから」という理由で相談自体をためらう必要はありません。 むしろ、遠方にお住まいの方こそ、窓口をひとつにまとめられるメリットが大きくなります。
何から始めればいいか（3つのステップ）
実際にご相談いただく際は、次のような順序で進めます。
ステップ2 建物の状態確認（当室が現地調査を代行）
ステップ3 処分方針の検討（売却・コンサル型での処分・相続土地国庫帰属制度の活用等）
ステップ1の権利関係が整理できていない場合でも、まずはご相談いただければ、必要な手続きも含めてご案内します。 「何から手をつければいいか分からない」という段階でこそ、早めにご相談いただくのが結果的に選択肢を広く保つことにつながります。
まとめ
遠方の実家・空き家は、「現地に行けないから何もできない」のではなく、「行けないことを前提にした進め方」を選べば動かせます。 放置している時間が長くなるほど、リスクも手間も増えていきます。 まずは無料相談で、今の状況だけでもお聞かせください。