遠方の実家、相続でそのままになっている空き家、使い道のない土地。 「処分するにもお金がかかる」という理由で止まっている相談ほど、当室の得意分野です。 低廉空家等の媒介特例を使った報酬設計と、登記・農地法の手続き代行までを一気通貫で行うことで、 多くのケースで売主様の実質負担0円での処分を実現しています。
低廉な空家等の媒介報酬特例（上限33万円）を活用したコンサルティング報酬の設計により、売却額の範囲内で諸費用をまかない、多くのケースで実質0円処分を実現します。
相続登記・住所変更登記の義務化、農地法上の権利移転など、専門知識が必要な手続きを当室が手配します。費用も一定の範囲内は当室が負担し、窓口はひとつで完結します（想定を超える特別な費用が必要な場合は事前にご説明します）。
現地調査・家財整理・買主対応まで代行するため、来所は不要です。オンライン相談と提携業者ネットワークで、離れた場所からでも処分を完了できます。
株式会社LIVE LIFEは、大阪エリアを拠点に売買仲介・買取再販・賃貸管理・収益物件の一棟売買を展開してきた宅地建物取引業者です。 その中で数多くの相続・空き家案件に向き合う中で見えてきたのは、「売却できるかどうか」の前に「処分そのものに費用と手間がかかりすぎて動けない」という壁でした。 実家・空き家じまい相談室は、その壁を取り除くために、媒介だけでなくコンサルティング・登記・農地法手続きまでを一気通貫で引き受ける専門窓口として立ち上げています。
※ 会社概要・宅地建物取引業免許番号・所属協会等の詳細は会社概要ページをご覧ください。
不要な土地・空き家の「よくある仲介」、国に返す「相続土地国庫帰属制度」、そして実家じまいコンサル。費用面まで含めて比較すると、選び方が変わります。
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| 比較項目 | 不要な土地・空き家の仲介 | 相続土地国庫帰属制度 | 実家じまいコンサル（当室） |
|---|---|---|---|
| 費用負担の目安 | 150万円前後の持ち出しになることも | 140〜200万円程度かかることも | 多くのケースで実質0円 |
| 対応範囲 | 売買の媒介のみ | 国への帰属手続きのみ | 登記・農地法・家財整理まで一気通貫 |
| 引受先・買主 | 売主自身が募集 | 国（要件を満たす土地のみ） | 地元業者・移住希望者等を積極開拓 |
| スピード感 | 売れ残るリスクあり | 審査に半年〜1年、却下の可能性も | 早期処分と適正な着地を両立 |
解体費用90〜150万円＋確定測量費30〜50万円＋仲介手数料（低廉特例でも上限33万円）。売却額次第ではマイナスになることも。
審査手数料1筆14,000円＋負担金原則20万円／筆。建物がある土地は対象外のため、事前解体が必要で実質140〜200万円程度に。
現地調査費5万円〜を先にいただきますが、契約成立時は全額コンサル報酬に充当。結果として実質0円です。
※ 解体費用・測量費用は一般的な木造30坪程度の戸建てを想定した目安額、相続土地国庫帰属制度の負担金は標準的な宅地・農地を想定した目安額です。実際の金額は物件の構造・面積・立地・地目により変動します。正確な金額は無料相談・現地調査、または法務局への事前相談でご確認ください。
運営会社の株式会社LIVE LIFEは買取再販事業もあわせて展開しているため、物件の状態や売主様のご希望（早期の現金化を優先したい等）によっては、 上記のコンサルティング型ではなく当室による直接買取の方が有利なケースもあります。 どちらが売主様にとって良い選択か、現地調査の際にあわせてご提案しますので、まずはご相談ください。
提携する地元業者に客付けを依頼し、地域の実需・投資ニーズにつなげます。
移住・二拠点居住を検討する層に向けて、物件の魅力を直接発信します。
土地の一体利用を望む隣接地所有者へ、個別にアプローチします。
太陽光発電・駐車場運営など、住宅以外での活用を検討する事業者にもつなぎます。
各自治体の空き家バンク制度とも連携し、公的な受け皿も活用します。
低価格帯の不動産を活用したい個人投資家層にもアプローチしています。
電話・オンラインで状況をヒアリング。匿名相談も可能です。ここまでは無料です。
現地調査費（目安5万円〜）をいただいたうえで、物件の現況・権利関係・相続人の状況を整理します。契約成立時はコンサル料に充当されます。
費用と進め方を書面でご説明し、最適な出口を決定します。
買主開拓と並行し、登記・農地法等の手続きを進めます。
売買契約から引渡しまで完了し、実質0円での処分をご報告します。
低廉な空家等の媒介報酬特例（媒介報酬上限＝税込33万円）を活用し、売却額の範囲内で仲介手数料とコンサルティング報酬をまかなう設計のため、多くのケースで売主様の実質負担は0円です。物件の権利関係や立地によって金額は変わるため、無料相談時に個別に試算します。
現地調査・買主探索は提携先の地元業者と連携して行うため、居住地から離れた実家・空き家のご相談にも対応可能です。対応エリアは順次拡大しています。まずはご相談ください。
はい。農地の権利移転に伴う農業委員会許可の手配や、相続登記・住所変更登記などの手続きは当室が調整します。費用は一定の範囲内であれば当室が負担しますが、物件の状況により想定を大きく超える実費が必要な場合は、契約前に金額を明示したうえでご相談します（想定を超える金額を、ご説明なく売主様に請求することはありません）。
相続放棄をご検討中の方にも対応しています。放棄後の管理責任の考え方や、他に相続人がいる場合の整理など、判断材料を整えるところからご相談いただけます。
ご相談内容・物件情報は第三者に開示しません。ご家族に知られたくない事情がある場合も、匿名でのご相談が可能です。
はい。運営会社の株式会社LIVE LIFEは買取再販事業も行っているため、物件の状態によっては直接買取のご提案も可能です。コンサルティング型と直接買取、どちらが売主様にとって有利かは物件次第のため、現地調査の際にあわせてご提案します。
電話・オンラインでの初回相談は無料です。現地調査に進む場合は、交通費・日当の実費として5万円程度を先にいただきます。これはそのまま無駄になるものではなく、コンサルティング契約が成立した場合は全額コンサルティング報酬に充当され、結果として売主様の実質負担は0円になります。契約に至らなかった場合はご相談・現地調査にかかった実費としていただく形になります。
秘密厳守・匿名相談可。初回のご相談は無料です。
送信いただいた情報は、ご相談対応以外の目的では使用しません。